GX志向型住宅の補助金制度は？条件や受給までの流れ、注意点も解説

GX志向型住宅は、脱炭素社会の実現を目指す次世代の住まいとして注目されており、一定の条件を満たせば国や自治体の補助金制度を活用できるのも大きな魅力です。

しかし、補助金を確実に受け取るためには、制度の仕組みや申請の流れ、対象住宅の条件などを正しく理解しておくことが欠かせません。

本記事では、GX志向型住宅で活用できる補助金制度の種類や対象条件、申請から受給までの流れなどについて解説します。補助金を無駄なく活用したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

GX志向型住宅で活用できる主な補助金制度は？

GX志向型住宅は、高い省エネ性能やCO₂削減効果が認められることから、国や自治体の複数の補助金制度の対象となる可能性があります。中でも代表的な制度が『子育てグリーン住宅支援事業』です。

この制度は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高性能な省エネ住宅を新築する際に、最大100万円の補助金を受け取ることができる仕組みで、GX志向型住宅が求める性能要件（例：断熱等性能等級6以上）を満たしていることが前提となります。

また、各自治体が独自に設けている補助金制度もあり、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用、省エネ改修工事費用などに対する助成が受けられる場合もあります。補助金の内容や申請要件は年度によって変わるため、設計・施工段階から制度に詳しいハウスメーカーに相談することをおすすめします。

他の補助金制度と併用できる？

GX志向型住宅に適用される補助金の中には、条件を満たせば他の制度と併用できる場合もあります。たとえば、『子育てエコすまい支援事業』と自治体の太陽光発電設置補助などは、目的が重複しない限り同時に受けられる可能性があります。

ただし、同一の設備や性能に対して複数の補助金を重複して申請することは一般的に認められていません。また、併用の可否は制度ごとにルールが異なるため、内容を正確に把握したうえで、慎重に検討する必要があります。

自治体の補助制度は併用できる可能性がある

多くの自治体では、独自に省エネ住宅や再生可能エネルギー導入を支援する補助制度を設けています。これらの制度は、国の補助金とは異なる目的や予算で運用されているため、併用が可能なケースもあります。

たとえば、国の制度で本体工事に補助を受け、自治体の制度で太陽光発電や蓄電池の導入費用を補助してもらうことができます。ただし、制度の詳細や申請時期は地域によって異なるため、必ず最新の自治体情報を確認してください。

併用可否の確認はハウスメーカーに相談しよう！

補助金制度の併用可否や適用条件は非常に複雑で、制度ごとに異なる書類や申請スケジュールも必要です。そのため、個人で調べて判断するのは現実的に難しいケースが多くあります。

信頼できるハウスメーカーや施工会社であれば、過去の実績や最新の制度情報をもとに、どの補助金が使えるか、併用が可能かを的確にアドバイスを受けることが可能です。申請サポートまで対応している会社であれば、手続きの負担も軽減できるでしょう。

GX志向型住宅で補助金の対象となる住宅の条件

GX志向型住宅で補助金を受け取るためには、住宅そのものが国の定める性能基準や設備要件を満たしている必要があります。単に省エネ住宅であるだけではなく、定量的に評価できる性能等級や、特定設備の導入、施工事業者の要件も関係してきます。

以下の条件を確認して、適切な補助申請に備えましょう。

• 断熱等性能等級6以上
• 一次エネルギー消費量の削減率が基準を満たしていること
• HEMSを導入していること
• GX建築事業者が設計・施工していること

それぞれの条件について詳しく解説します。

断熱等性能等級6以上

GX志向型住宅が補助金の対象となるには、断熱等性能等級6以上をクリアしていることが求められます。この等級は、外皮（屋根・壁・床・窓など）の断熱性能を評価する基準で、等級が高いほど冷暖房に頼らず快適な室温を保ちやすくなります。

等級6は、ZEHと同等かそれ以上の断熱性能であり、省エネ効果が高く、ヒートショックや結露防止にも寄与します。これにより、補助制度が目指すエネルギー消費の抑制と快適な住環境の実現が可能です。

一次エネルギー消費量の削減率が基準を満たしていること

補助金を受けるには、住宅の一次エネルギー消費量が所定の基準を下回っている必要があります。一次エネルギーとは、電気やガスの元となる天然ガスや石油などを指し、その消費量を削減することでCO₂排出の抑制につながります。

住宅の設計では、冷暖房、換気、照明、給湯といったエネルギー使用量を基準値より一定割合以上削減しているかどうかが評価されます。通常、基準一次エネルギー消費量から20％以上の削減が目安とされることが多く、これを達成する設計が求められるでしょう。

HEMSを導入していること

HEMS（Home Energy Management System）は、家庭内で使用される電力やエネルギーを見える化し、効率的に管理するためのシステムです。GX志向型住宅では、このHEMSの導入が補助金対象の条件として求められるケースがあります。

HEMSによって、エネルギーの無駄遣いを抑制しながら、居住者自身が省エネ行動をしやすくなるため、GX住宅の目的である『自立的なエネルギー管理』を支える設備と位置づけられています。

補助金制度によっては、特定のHEMS機器が指定されている場合もあるため、導入時には注意が必要です。

GX建築事業者が設計・施工していること

補助金を申請する際、建築を担当する事業者が『GX建築事業者』として国に登録されている必要がある場合があります。これは、国や制度運営団体が定めた性能基準を正確に理解し、設計・施工に反映できる体制を整えている業者であることを担保するための要件です。

GX建築事業者は、制度要件に関する研修や情報共有を受けており、必要な証明書類の作成や申請手続きにも慣れています。補助金を確実に受け取るためには、事前に依頼予定のハウスメーカーや工務店がGX建築事業者に該当するかを確認することが重要です。

そもそもGX志向型住宅とは？

GX志向型住宅とは、脱炭素社会の実現を目指し、建設・居住・廃棄の各段階でCO₂排出量を抑えることを目的とした住宅です。断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量等級6以上といった高い省エネ性能に加え、太陽光発電の設置やHEMSの導入など、環境配慮型の設備が標準化されている点が特徴です。

さらに、ライフサイクル全体を通じて環境負荷を抑える設計がなされており、国の補助金制度の対象となる場合もあります。一般的な省エネ住宅と異なり、『つくる・住む・解体する』すべての工程でのCO₂削減が求められるため、設計や施工の段階から高い専門性が必要です。持続可能な未来に向けた住宅の新たなスタンダードとして、注目が高まっています。

GX志向型住宅における補助金の申請から受給までの基本的な流れ

GX志向型住宅は、高性能な省エネ設計によって国や自治体の補助金制度を活用できる可能性があります。ただし、補助金を受け取るには、所定の手順を正しく踏むことが必要です。

ここでは、申請から受給までの流れを、実際に利用する際のポイントごとにわかりやすく整理してご紹介します。

このように、補助金の申請は段階的に進むため、各ステップを正確に理解し、信頼できる事業者と連携することが重要です。制度を正しく活用し、GX志向型住宅を賢く建てましょう。

GX志向型住宅を建てる際の5つの注意点

GX志向型住宅は高性能で補助金対象にもなりやすい住宅ですが、そのぶん設計・施工・制度面での注意点も多くあります。特に補助金を確実に受け取りたい方や、制度を有効に活用したい方は、あらかじめ制度の仕組みや手続きの制約を把握しておくことが重要です。

以下では、建築前に知っておきたい注意点を5つご紹介します。

1. 条件を満たしていないと補助金が受け取れない
2. GX建築事業者でないと補助申請ができない
3. 高性能ゆえに設計や施工に専門性が必要
4. 補助金は先着順・予算上限あり
5. 他の補助金制度と併用できない場合がある

これらをしっかり理解したうえで、トラブルのない家づくりを進めましょう。以下で詳しく解説します。

1.条件を満たしていないと補助金が受け取れない

GX志向型住宅の補助金を受け取るには、住宅が定められた性能基準をすべて満たしている必要があります。たとえば、『断熱等性能等級6以上』『一次エネルギー消費量等級6以上』『HEMSの導入』などが必須要件として設定されていることが多く、いずれかが不足している場合、申請そのものが認められません。

また、設備の仕様や施工方法も条件に関わるため、設計段階から補助金対応を見据えたプランニングが重要です。建築後に補助対象外と判明するケースもあるため、事前の確認は欠かせません。

2.GX建築事業者でないと補助申請ができない

GX志向型住宅に関する補助金制度では、『GX建築事業者』として登録された施工会社でなければ申請できないという条件が設けられている場合があります。

GX建築事業者とは、国の定める基準や研修を受けたうえで登録された事業者であり、申請書類の作成や手続きにも精通しています。したがって、一般の工務店や未登録業者に依頼すると、補助対象であっても申請そのものができないことがあるので注意が必要です。必ず契約前に、施工会社がGX建築事業者に該当しているかを確認しましょう。

3.高性能ゆえに設計や施工に専門性が必要

GX志向型住宅は、断熱性や省エネ性能の高さが求められるため、通常の住宅よりも設計・施工に高度な技術と知識が必要です。たとえば、熱橋対策や気密性能の確保、太陽光発電やHEMSとの連携設計など、細部にわたる専門的な対応が求められます。

設計や施工を誤ると、性能基準を満たせず補助金の申請が通らない可能性もあるため、経験と実績のある事業者を選ぶことが重要です。制度だけでなく、技術面にも強いパートナーを見つけましょう。

4.補助金は先着順・予算上限あり

GX志向型住宅に限らず、多くの補助金制度は年度ごとに予算が設定されており、先着順で受付が締め切られる仕組みになっています。そのため、制度の要件を満たしていても、申請が遅れると補助金を受け取れないケースがあるので注意が必要です。

特に人気の制度では、予算枠が早期に消化される傾向があるため、建築スケジュールを早めに確定し、申請準備を前倒しで進めることが求められます。補助金を確実に活用するには、スピード感のある行動がカギとなるでしょう。

5.他の補助金制度と併用できない場合がある

GX志向型住宅で受けられる補助金の中には、他の制度との併用が制限されているものもあります。たとえば、国の補助金制度と自治体の制度で同じ設備に対して補助を申請すると、いずれか一方のみの適用になる場合があります。

目的が異なる補助金であれば併用が可能なケースもありますが、制度ごとにルールが異なるため注意が必要です。制度の併用可否については、ハウスメーカーや事業者に相談し、正確な情報をもとに判断しましょう。

GX志向型住宅を建てる際のハウスメーカーを選ぶポイント

GX志向型住宅を建てる際は、高性能な設計と環境配慮に対応できるハウスメーカーを選ぶことが成功のカギとなります。特に補助金の申請には専門知識と実績が求められるため、依頼先の選定には慎重な判断が必要です。

制度の理解不足や手続きミスが原因で補助金が受け取れないケースも少なくありません。以下の3つのポイントを押さえて、信頼できるハウスメーカーを見極めましょう。

・制度や補助金に詳しい担当者がいるか
・認定制度・施工実績が豊富な企業かどうか
・申請サポートまで一貫対応してくれる体制があるか

制度に精通した担当者が在籍している会社であれば、計画初期から的確なアドバイスを受けられ、設計・施工時にもミスを防ぐことができます。また、GX建築事業者の登録があり、豊富な施工実績を持つ企業なら、性能基準の理解や工事精度も安心です。

さらに、申請サポートを自社で完結できる体制がある会社であれば、補助金の確実な受給やスムーズなスケジュール管理も期待できます。これらを満たす企業を選ぶことで、制度を最大限に活用した家づくりが実現するでしょう。

札幌市で注文住宅が建築可能なおすすめ会社3選

北海道・札幌エリアで注文住宅を建てる際は、気候や地盤、雪対策など地域特有の条件に対応できる施工力が重要です。特に寒冷地に強く、断熱や耐震などの住宅性能に優れた建築会社を選ぶことで、長く快適に暮らせる住まいが実現します。

以下では、信頼性と性能に定評のある3社を紹介します。

• 土屋ホーム
• 日本ハウスホールディングス
• 一条工務店

それでは各社の魅力や特徴を具体的に見ていきましょう。

土屋ホーム

北海道を拠点に展開する土屋ホームは、寒さの厳しい地域での快適な暮らしを支える住宅づくりを得意としています。

特徴的なのは、断熱等級7（UA値0.19）という最高水準の断熱性能と、全棟で実施される構造計算により耐震等級3に対応する堅牢な構造です。また、好みに応じて選べるフルオーダーの『CARDINAL HOUSE』とセミオーダーの『LIZNAS』を展開し、自由度とコストバランスを両立しています。

さらに、北海道産の『HOKKAIDO WOOD』を使用するなど地域資源を活かした住まいづくりにも注力。自社大工による施工体制で品質管理も徹底されており、安心して家づくりを任せられる会社です。

札幌で高性能な注文住宅を検討する方に、確かな信頼を寄せられるひとつの選択肢です。

日本ハウスホールディングス

日本ハウスホールディングスは、檜を主構造材に採用し、自然素材の魅力と耐久性を兼ね備えた住宅を提供する老舗メーカーです。

最大の特徴は、四寸角の檜柱を使った強固な構造体で、居住中の安心感だけでなく、経年変化による住まいの美しさも楽しめる点です。断熱・省エネ性能にも力を入れており、環境配慮型住宅としても評価が高く、2024年度には13回目となるグッドデザイン賞を受賞しています。

また、会員制の情報発信サイトや資産活用事業など、暮らし全体を支えるサービス体制も充実。自然素材を活かした安心の住まいを望む方には、信頼できるパートナーです。伝統と最新技術を融合させた住宅を求める方に、特におすすめです。

一条工務店

『家は、性能。』を掲げる一条工務店は、住宅性能において業界トップクラスの実績を誇るメーカーです。

全館床暖房を標準搭載し、断熱性・気密性にも優れた設計で、札幌のような寒冷地でも年間を通じて快適な居住環境を保ちます。また、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自給自足型のエネルギー設計『電力大革命』や、水害に強い『耐水害住宅』といった革新的な技術も導入されています。

注文住宅の販売実績では、5年連続でギネス世界記録を達成するなど、品質と信頼性の高さが評価されています。未来を見据えた高性能住宅を建てたい方には、非常に心強い選択肢のひとつです。

高い省エネ性と快適性を求める方に、ぜひ検討していただきたい住宅会社です。

まとめ

本記事では、GX志向型住宅で活用できる補助金制度の種類や対象条件、申請から受給までの流れについて解説しました。

GX志向型住宅は、省エネ性能やCO₂排出削減効果が高いことから、国や自治体の補助金対象となる可能性がありますが、受給には制度ごとの条件を満たす必要があります。特に、設計・施工を担当する事業者の選定や、申請タイミングの管理も重要なポイントです。

制度を正しく理解し、信頼できるハウスメーカーと連携することで、経済的にも賢く持続可能な住まいを実現できるでしょう。