4号特例廃止はいつから？どんな影響がある？注意点も徹底解説！

4号特例は、これまで戸建て住宅を建てる際の建築確認手続きを簡略化できる制度として広く利用されてきました。しかし、2025年4月の法改正により、その運用が大きく見直されることとなり、家づくりにさまざまな影響を及ぼしています。特に初めて住宅建築を検討する方にとっては、制度の変化を正しく理解することが欠かせません。

本記事では、4号特例の概要や法改正はいつからなのか、制度縮小による影響や注意点などについて解説します。これから家を建てる方にこそ知っておいてほしい、大切な情報をわかりやすくお伝えします。

【いつから？】2025年4月、4号特例は廃止ではなく縮小する！

2025年4月の建築基準法改正により、4号特例の運用が大きく見直されました。これまで『廃止される』との表現が使われることもありましたが、実際には制度が完全になくなるわけではなく、適用範囲が縮小される形で継続しています。

これまで対象だった木造2階建て以下の住宅なども、条件によっては構造審査が必要になり、手続きが厳格化されました。制度の変更は、2025年4月以降に建築確認申請を行う住宅に適用されます。したがって、それ以前に確認申請を済ませた住宅については、旧制度のままで問題ありません。今後は、建築スケジュールの見通しや申請時期に注意が必要です。

そもそも4号特例とは？

4号特例とは、建築基準法に基づいて設けられた制度で、一定の条件を満たす小規模住宅に対して建築確認手続きを簡素化する仕組みです。長年にわたり、主に木造の戸建て住宅で広く利用されてきましたが、制度の詳細まで知っている人は少ないかもしれません。

ここからは、4号特例について詳しく解説します。

• 小さな木造住宅にだけ適用されていた制度
• 建築確認の構造審査を省略できていた
• 多くの戸建てがこの特例の対象になっていた

以下で詳しく解説します。

小さな木造住宅にだけ適用されていた制度

4号特例は、木造2階建て以下で、延べ面積が500㎡未満の住宅など、比較的小規模な建築物を対象としていました。これらの建物は、建築基準法第6条第1項第4号に基づき、構造に関する審査の一部を省略することが認められていました。

これは、住宅供給の効率化と行政の審査負担を軽減することを目的とした制度です。一般の住宅建築においても頻繁に適用されており、特に木造住宅が主流の地域では、非常に多く活用されてきました。

建築確認の構造審査を省略できていた

この制度の最大の特徴は、対象となる住宅において、建築確認時の構造審査が省略可能だったことです。通常、建築物を建てる際には、耐震性などを確認するための構造計算書の提出が求められますが、4号特例の対象建物では、その必要がありませんでした。

この仕組みにより、申請の手間や設計コストが軽減され、多くの設計事務所やハウスメーカーにとって実務的なメリットがありました。一方で、設計の精度や施工の質が問われる場面もあり、制度縮小の背景にもつながっています。

多くの戸建てがこの特例の対象になっていた

4号特例は、特別な条件を満たした一部の住宅だけでなく、日本全国の多くの戸建て住宅に適用されてきました。特に、一般的な延べ面積100～200㎡程度の木造2階建て住宅は、ほぼすべてが対象でした。

そのため、家を建てた人の中には、制度を知らないまま利用していたケースも少なくありません。このように、特例の存在は住宅建築の標準的な流れに組み込まれており、今回の制度変更によって、業界全体に広く影響が及ぶことになります。

4号特例の縮小による主な影響は？

2025年4月の法改正により、住宅の設計・確認・施工の各段階にさまざまな影響が生じています。家を建てる前にこれらのポイントを理解しておくことが、スムーズな住宅計画につながります。

ここからは、4号特例の縮小による主な影響について解説します。

• 建築確認にかかる手間と時間が増える
• 建築コストが上がる可能性がある
• 設計・申請に対応できない会社だとトラブルが起きる

以下で詳しく解説します。

建築確認にかかる手間と時間が増える

4号特例の縮小によって、これまで構造審査が免除されていた小規模な住宅でも、建築確認の際に構造計算や詳細図面の提出が求められるようになりました。これにより、建築確認申請に必要な資料の作成が増え、審査にかかる時間も長くなっています。

これまで数日〜1週間で終わっていた確認が、内容によっては2週間以上かかるケースもあります。審査側も慎重になるため、提出ミスや不備があれば再提出となり、さらに時間を要することもあるので注意が必要です。建築スケジュールを立てる際には、この変化を考慮して余裕を持つことが大切です。

建築コストが上がる可能性がある

構造審査の対象が広がったことで、設計士による構造計算や必要資料の作成が必須になり、それに伴う設計費用や申請コストが発生します。また、構造的に安全性を確保するために追加の部材や補強工事が必要になるケースもあり、建築全体のコストが増加する要因となっています。

特に、従来は簡略な設計で済んでいた小規模な住宅にとっては、このコスト上昇の影響が大きく、予算を超える可能性もあるので注意が必要です。事前に詳細な見積もりを確認し、計画段階で調整を行うことが重要です。

設計・申請に対応できない会社だとトラブルが起きる

法改正への対応状況は、ハウスメーカーや工務店によって差があります。制度の内容を十分に理解しておらず、従来通りの設計や申請方法で進めてしまう業者に依頼すると、確認申請の不備や設計変更のやり直しといったトラブルが発生するリスクがあります。

また、構造審査に対応できる体制が整っていない場合は、外部の設計事務所への依頼が必要となり、費用や時間がさらにかかることもあるので注意が必要です。依頼先を選ぶ際は、制度対応の実績や体制を事前に確認しておくことがトラブル防止につながります。

4号特例の影響を受けるか見極めるポイント

4号特例の縮小は、すべての住宅に一律で影響するわけではありません。自分の家づくりが新制度の対象に当てはまるかを見極めるには、いくつかの具体的な確認ポイントがあります。これを把握することで、不要な混乱や追加コストの発生を防ぐことができます。

ここからは、4号特例の影響を受けるか見極めるポイントについて解説します。

• 建築確認申請の予定時期を確認する
• 住宅の規模や構造が新制度の対象か調べる
• ハウスメーカーに直接確認する

以下で詳しく解説します。

建築確認申請の予定時期を確認する

4号特例の縮小は、2025年4月1日以降に建築確認申請を行う住宅に適用されます。つまり、申請日がこの期日より前か後かによって、旧制度が適用されるか新制度になるかが決まります。

建築確認申請は、実際の着工よりも前に行われるため、土地選びやプランニングと同時並行でスケジュールを管理することが大切です。たとえ契約を済ませていても、申請日が4月以降であれば新制度の対象になります。影響を受けるかどうかの最初の判断材料として、申請予定時期の確認は必須です。

住宅の規模や構造が新制度の対象か調べる

縮小後の4号特例では、構造審査が必要になる住宅の範囲が広がっています。これまで免除されていた木造2階建て以下の住宅でも、建物の規模や構造の内容によっては構造審査の対象となる場合があります。

具体的には、壁量や柱の配置などが構造的に複雑なケースでは、構造の安全性を確認する審査が必要になる可能性があります。施主自身がすべてを判断することは難しいため、まずは建物の仕様が対象条件に合致しているかを専門家に相談し、影響の有無を明確にしましょう。

ハウスメーカーに直接確認する

制度の影響を受けるかどうかを判断する最も確実な方法は、ハウスメーカーや設計事務所に直接確認することです。多くの住宅会社では、法改正の内容に基づいて自社対応のマニュアルやチェック項目を整備しています。特に契約前の段階で確認すれば、後から想定外の申請費用や設計変更が発生するリスクを避けることが可能です。

また、会社によっては制度対応に積極的なところと、準備が遅れているところがあるため、確認を通じて依頼先の対応力を見極める手がかりにもなります。

4号特例の法改正後に住宅を建てる際の注意点

2025年4月に施行された建築基準法の改正により、4号特例の適用範囲が縮小されました。これにより、これまで構造審査が不要だった小規模住宅でも、確認申請時に詳細な構造チェックが必要となるケースが増えています。

制度変更後に家を建てる際は、従来と同じ感覚で計画を進めると、思わぬ手続きの遅れや追加費用が発生するおそれがあるので注意が必要です。以下の3点を押さえて、慎重に進めることが大切です。

・建築確認の申請時期に注意する
・構造審査の準備が必要になる
・工期と費用に余裕をもって計画する

建築確認の申請日が2025年4月1日以降かどうかで、新制度の適用が決まります。そのため、申請タイミングの見極めが非常に重要です。また、構造審査用の図面や計算書の準備には時間と専門的な対応が求められるため、早めの準備が不可欠です。

審査の手間や設計の見直しなどにより、従来よりも工期やコストがかかることがあるため、全体スケジュールや予算にも余裕を持たせた計画が求められます。

制度に対応できるハウスメーカーの選び方

4号特例の縮小により、設計・申請の精度やスケジュール管理の重要性が一層高まっています。これから家を建てる人にとって、制度にしっかり対応できるハウスメーカーを選ぶことは、住宅計画の成功に直結します。選定時には、次のようなポイントを重視して確認しましょう。

• 最新の法改正について情報発信している
• 設計・構造・申請まで自社または連携体制が整っている
• 施主にわかりやすく制度変更を説明できる

それでは、具体的にどのような観点でチェックすべきかを見ていきましょう。

最新の法改正について情報発信している

信頼できるハウスメーカーかどうかを見極めるひとつのポイントは、公式サイトや資料で最新の法改正について情報を発信しているかです。例えば、2025年4月の4号特例の縮小に関する説明や、設計・確認申請の流れの変更点を掲載しているかどうかが判断材料になります。

法改正の情報を自社で把握・整理し、公開している企業は、制度の理解が深く、顧客に対する説明責任も果たしていると考えられます。こうした姿勢は、安心して任せられる住宅会社を選ぶ上で非常に重要です。

設計・構造・申請まで自社または連携体制が整っている

制度対応には、設計力だけでなく、構造審査や建築確認申請に必要な資料作成・提出までを一貫して対応できる体制が求められます。ハウスメーカーによっては、自社内に建築士が在籍し、構造設計や確認申請の実務も社内で完結しているところもあります。

一方で、外部に委託している会社では対応が遅れたり、情報共有に不備が出たりするリスクもあるため注意が必要です。契約前に、設計から申請までの流れをどのように進めているか、具体的な体制を確認しておくことをおすすめします。

施主にわかりやすく制度変更を説明できる

新制度に対応できるだけでなく、それを施主に対して正確かつ丁寧に説明できることも重要なポイントです。例えば、確認申請の時期が制度適用の境界になること、構造審査が必要になる可能性があることなどを、専門用語を避けてわかりやすく伝えてくれる会社は信頼できます。

説明の丁寧さは、知識の深さと施主への配慮の両方を表しています。不明点への対応や、将来のスケジュールへの影響についてもきちんと教えてくれる会社を選ぶことで、安心して家づくりを進められるでしょう。

4号特例縮小に関するよくある質問！Q&A

4号特例の縮小に関しては、「そもそも何が変わったのか？」「自分の家づくりに関係があるのか？」といった疑問を持つ方も多いはずです。ここでは、制度の概要から影響範囲まで、よくある質問に簡潔にお答えします。

札幌市で注文住宅が建築可能なおすすめ会社3選

注文住宅を検討する際、地域特性を踏まえた設計力や断熱性、施工品質に信頼がおける会社選びは欠かせません。札幌市のような寒冷地では、特に住宅性能の高さが暮らしやすさに直結します。

以下では、札幌エリアで信頼と実績を持つ住宅会社を厳選して3社ご紹介します。

• 土屋ホーム
• 日本ハウスホールディングス
• 一条工務店

以下で詳しく解説します。

土屋ホーム

土屋ホームは、北海道を拠点に全国展開している住宅メーカーで、寒冷地での家づくりにおいて確かな実績を誇ります。

特に注目すべきは、断熱等級7、UA値0.19という業界でも最高クラスの断熱性能です。さらに、耐震等級3や全棟構造計算の標準対応など、安全性にも一切の妥協がありません。

注文住宅は、完全自由設計の『CARDINAL HOUSE』と、セレクト形式でコストパフォーマンスに優れた『LIZNAS』の2ブランドを展開。熟練の自社大工による施工体制と、北海道産木材『HOKKAIDO WOOD』の採用など、地元密着型の高品質な家づくりが特徴です。

性能・価格・デザインすべてのバランスを重視する方に、土屋ホームは非常におすすめです。

日本ハウスホールディングス

日本ハウスホールディングスは、檜の構造材を基軸とした高耐久住宅を提供する老舗住宅メーカーです。

日本ハウスホールディングスの特徴は、国産檜を使用した構造躯体による堅牢さと、自然素材の持つぬくもりを活かした住環境にあります。『百年住宅』では、四寸角の檜柱を標準仕様とし、長寿命住宅を実現しています。

また、省エネルギー性能や耐震性にも配慮された設計が施されており、2024年度には13回目となるグッドデザイン賞も受賞。きめ細かなアフターサービスと、安心の保証体制も評価されており、長く快適に住み続けたい方に最適な住宅会社といえるでしょう。

自然素材にこだわる方、伝統的な家づくりに魅力を感じる方におすすめです。

一条工務店

一条工務店は『家は、性能。』という信念のもと、住宅性能に徹底的にこだわった家づくりを行っています。

特に注目すべきは、標準仕様で全館床暖房を搭載している点や、大容量太陽光発電・蓄電池による自給自足型エネルギー住宅『電力大革命』など、快適性と省エネ性を両立した提案です。

また、同社は『耐水害住宅』の開発など、気候変動に対応する先進技術にも積極的に取り組んでいます。実績面では、5年連続で注文住宅販売における世界記録を達成しており、その信頼性と満足度の高さが伺えます。

札幌のような寒冷地においても安定した室内環境を保つ一条工務店の住宅は、性能重視で住宅を選びたい方にぴったりの選択肢です。

まとめ

本記事では、2025年4月に施行された4号特例の法改正について解説しました。

これまで多くの戸建て住宅に適用されていた簡略化制度が縮小され、構造審査や確認申請の負担が増すことにより、家づくりの計画全体に影響を及ぼしています。申請のタイミングや設計体制の整備、そして依頼先となるハウスメーカー選びが、これまで以上に重要になりました。

新制度下でも安心して家を建てるために、正確な知識と慎重な準備をもとに進めましょう。