2025年に4号特例は廃止？住宅への影響は？注意点など徹底解説！

これまで4号特例は、戸建て住宅を建てる際の建築確認を一部免除するなど、手続きが簡略化される特別な制度として利用されてきました。しかし、2025年4月からこの制度の内容が実際に大きく見直されました。

とはいえ、制度が変更される理由や、実際にどんな影響があるのかを正しく理解している人は、まだ少ないのが現状です。

本記事では、4号特例の縮小内容やその理由、制度の基本知識に加え、今後の家づくりで注意すべき点や信頼できるハウスメーカーの選び方について解説します。

これから家づくりを考えている方にとって、後悔しない選択をするための第一歩となるはずです。ぜひ本記事を読んで参考にしてみてください。

【2025年4月】4号特例は廃止ではなく縮小する！

2025年4月の建築基準法の改正によって、4号特例は『廃止された』と誤解されがちですが、実際には制度が完全になくなったわけではなく、『縮小』された形で継続しています。

これまで木造2階建て以下の戸建て住宅などに適用されていた構造審査の免除が、より限定的になり、審査の手続きが厳格化されました。この変更により、今まで簡略化されていた設計・確認のプロセスにも見直しが入り、建築主や設計者にとっての負担は増加しています。

そのため、実務上はこれまでのような利便性が失われたことから、『事実上の廃止』と捉える声も多く上がっています。

4号特例が縮小した背景は？

4号特例が縮小された背景には、建築の安全性や社会的信頼性の確保といった明確な理由があります。制度が変わったのは単なる形式的な見直しではなく、住宅に対する安全基準の底上げを目的としたものです。

ここからは、4号特例が縮小した背景について詳しく解説します。

• 建物の安全性・耐震性をより確保するため
• 設計ミスによるトラブルが社会問題になっていた
• すべての住宅で公平な審査を行うため

これらの要素をそれぞれ具体的に見ていきましょう。

建物の安全性・耐震性をより確保するため

近年、日本各地で地震による住宅被害が相次ぎ、建物の安全性と耐震性の確保が改めて注目されるようになりました。4号特例のもとでは、一定の条件を満たせば構造審査を省略できましたが、これは耐震性の確認が十分に行われないリスクを含んでいました。

改正後は、小規模住宅であっても構造の安全性を審査するようになり、設計段階から安全を担保する仕組みが強化されました。これにより、今後の住宅はより堅牢で災害に強いものが求められる時代へと移行しています。

設計ミスによるトラブルが社会問題になっていた

4号特例の簡易な審査体制の中では、設計上の見落としやミスがチェックされないまま施工に進んでしまうケースがありました。結果として、完成後に重大な欠陥が発覚し、補修や損害賠償に発展する事例が相次いでいたのです。こうした問題は居住者の安全だけでなく、建築業界全体の信頼性を損なう要因にもなっていました。

今回の制度見直しは、そうした背景を踏まえたものであり、設計段階での適正な確認と、施工後のトラブル予防を強化するための措置といえます。

すべての住宅で公平な審査を行うため

これまでの制度では、住宅の規模や構造によって審査の有無に差がありました。その結果、同じ地域に建てられた住宅でも、審査を受けたものと受けなかったものが混在し、公平性の観点から課題とされてきました。

今回の制度縮小により、小規模住宅であっても一定の構造審査が義務付けられることで、すべての住宅に対して同じ水準での安全確認が実施されるようになります。これは、居住者にとって安心できる住まいを提供するための重要な一歩です。

そもそも4号特例とは？

4号特例は、建築基準法に基づいて定められた制度で、特定の住宅に対して建築確認の一部を簡略化できる仕組みです。この制度がなぜ導入されたのか、どのような住宅に適用されてきたのかを理解することで、今回の制度縮小が持つ意味がより明確になります。

• なぜ4号特例は存在したの？
• 一般的な戸建て住宅にも適用されていた
• 今まで気づかずに恩恵を受けていた人も多い

まずは、この制度が誕生した背景と基本的な仕組みから解説していきましょう。

なぜ4号特例は存在したの？

4号特例は、1970年の建築基準法改正時に導入された制度で、建築確認の効率化を目的として設けられました。当時、都市部を中心に住宅需要が急増していたことから、小規模な木造住宅については構造の詳細審査を省略することで、行政の審査負担を軽減し、円滑な建築を促進する狙いがありました。

対象は主に延べ面積500㎡以下、高さ13m以下などの条件を満たす建築物であり、手続きの簡素化によって多くの設計事務所や工務店にとって実務的な負担軽減となっていました。こうして、建築現場では効率性とスピードが重視されるようになったのです。

一般的な戸建て住宅にも適用されていた

4号特例は、特別な条件下に限られた制度ではなく、一般的な木造2階建て以下の戸建て住宅にも広く適用されてきました。例えば、延べ面積が一定以下で、かつ居住用として使われる住宅であれば、多くのケースで構造に関する審査を省略できたのです。

このため、特例の存在を意識せずに家を建てた人でも、実際にはこの制度の恩恵を受けていたことになります。こうした背景から、制度の縮小によって今後の住宅建築には、より丁寧な設計・確認作業が求められるようになります。

今まで気づかずに恩恵を受けていた人も多い

4号特例は、住宅建築に関わる専門家の間では当然の制度として扱われてきましたが、一般の施主がその内容を深く理解していることは多くありませんでした。そのため、家を建てる際に特別な手続きや審査が省略されていたことに気づかずに過ごしていた人も少なくありません。

この制度によって、設計から建築確認までの期間が短縮され、建築費用の抑制にもつながっていたという実利的なメリットが存在しました。制度の縮小によって、今後はこうした見えにくかった部分にも注意が必要になります。

今まで4号特例の基準だった住宅はどうなる？

制度が縮小された今、多くの人が気になるのが「すでに4号特例の基準で建てられていた住宅にはどのような影響があるのか」という点です。これまで適用されていた住宅に対する対応や、今後建てる住宅に関する注意点を正しく理解しておくことが重要です。

• 今までより厳しいチェックを受けるようになる
• すでに建っている住宅には影響しない

ここからは、新制度下での建築における変化と既存住宅の取り扱いについて詳しく解説します。

今までより厳しいチェックを受けるようになる

2025年4月以降に新たに建てられる住宅においては、これまで構造審査が省略されていた4号特例の対象であっても、原則として構造や安全性の確認が義務づけられるようになりました。特に、構造計算の内容や図面の正確性、耐震性などが細かくチェックされるため、設計の初期段階から建築士やハウスメーカーによる丁寧な対応が求められます。

この変更により、建築確認の手続きに時間がかかる可能性があり、スケジュール管理にも注意が必要です。制度の縮小は、安全な住まいをつくるための仕組み強化といえます。

すでに建っている住宅には影響しない

今回の制度変更は、あくまで『2025年4月以降に建築確認申請を行う住宅』が対象であり、それ以前に建てられた住宅には遡って適用されることはありません。すでに建築確認を受け、完成している住宅については、これまで通りの基準に基づいて建てられているため、法的に問題となることもないでしょう。

また、現在住んでいる住宅が4号特例のもとで建てられていたとしても、ただちに補強や改修が求められることはありません。制度の適用時期を正しく把握し、不安のないようにしておきましょう。

4号特例の廃止で家づくりに起きる3つの変化

4号特例の縮小によって、住宅建築に関する手続きやコスト構造、依頼先の対応まで幅広い部分に変化が生じています。これから家づくりを進めようと考えている人にとっては、これらの変化を事前に理解しておくことが、トラブルや後悔を防ぐ第一歩となります。

• 建築確認にかかる手間と時間が増える
• 建築コストの上昇リスク
• ハウスメーカー・工務店の対応力に差が出る

それでは、制度縮小が実際にどのような影響を与えているのか、具体的に見ていきましょう。

建築確認にかかる手間と時間が増える

4号特例の縮小により、小規模住宅でも構造審査が原則必要になりました。そのため、確認申請時にはより詳細な設計図書の提出が求められ、審査に要する時間が長くなっています。これまで簡略化されていた確認手続きが煩雑化し、申請から許可が下りるまでに1～2週間以上かかるケースも増加しています。

また、設計段階での調整事項が増えるため、全体のスケジュールに余裕をもって進める必要があります。この変化は、工期や入居予定に直結するため、十分な計画と事前準備が求められるでしょう。

建築コストの上昇リスク

構造審査が義務化されたことで、設計の精度向上や構造計算の追加業務が必要になります。これにより、設計費用や確認申請に関わる手数料が増加する可能性が高まり、結果として建築コストの上昇が避けられません。

特に、小規模な工務店では、対応のために外部設計事務所へ依頼するケースもあり、その分の費用が施主に転嫁されることもあります。制度の見直しは、安全性の確保という観点では有意義ですが、費用面ではしっかりと把握しておくべきポイントです。

ハウスメーカー・工務店の対応力に差が出る

新制度への対応状況は、ハウスメーカーや工務店によって大きく異なります。制度改正に早期から備えていた企業は、新たな設計基準や審査要件にもスムーズに対応できる一方、対応が遅れている業者では、確認申請の遅延や設計の見直しが頻発する可能性もあります。

そのため、依頼先を選ぶ際には、法改正への理解や実績があるかどうかを慎重に見極めることが重要です。施工品質だけでなく、制度対応力も家づくり成功のカギとなるでしょう。

4号特例廃止後に、家を建てる際の注意点

制度が縮小されたことにより、これまで以上に計画性と情報収集が重要になります。建築確認のフローや費用、依頼先の選定まで、家づくり全体にわたって見直すべき点が多くなっています。

適切な準備を進めることで、制度変更によるリスクを最小限に抑えることが可能です。ここからは、4号特例廃止後に、家を建てる際の注意点について解説します。

• 設計・建築の流れを早めに把握する
• 事前確認をしてコストの増加を防ぐ
• 信頼できるハウスメーカーを早期に選ぶ

以下で詳しく解説します。

設計・建築の流れを早めに把握する

4号特例の縮小により、住宅建築の手続きがこれまでより複雑になったため、家づくり全体の流れを早い段階で把握しておくことが必要です。設計から建築確認、着工までに必要な工程が増えたことで、スケジュールに遅れが生じやすくなっています。

特に建築確認申請には時間がかかるため、土地探しやプラン検討と並行して、行政とのやり取りや図面の準備を進めておくと安心です。事前に全体の流れを把握しておくことで、思わぬトラブルを防ぐことにつながります。

事前確認をしてコストの増加を防ぐ

制度変更により、構造審査や追加資料の提出が求められることが増えたため、設計内容によっては建築コストが上昇するケースがあります。そのため、家づくりを進める際は、着工前に必要な審査内容や追加費用について、設計士や施工業者と綿密に確認しておくことが重要です。

事前に想定される費用を明確にしておくことで、予算超過のリスクを防ぎ、安心して計画を進められます。情報共有と見積もりの透明性が、納得できる家づくりのカギとなるでしょう。

信頼できるハウスメーカーを早期に選ぶ

法改正への対応は、ハウスメーカーや工務店ごとにばらつきがあります。設計から確認申請、施工までスムーズに進めるためには、新制度に精通している業者を選ぶことが不可欠です。

特に、確認申請に必要な書類の作成や行政とのやり取りを円滑に行える体制が整っているかどうかが重要なポイントとなります。早い段階で相談し、対応力や実績を見極めることで、制度変更に伴う不安を解消し、安心して家づくりを進めることができるでしょう。

最新の法改正や建築ルールに詳しいハウスメーカーの選び方

建築基準法の改正に対応した家づくりを成功させるには、法改正の知識があり、制度に基づいた対応を的確に行えるハウスメーカーを選ぶことが重要です。確認申請や構造設計を円滑に進めるためには、制度理解と実務力の両方を備えたパートナー選びが欠かせません。

• ホームページや資料に法改正の情報が載っているかを確認する
• 最新の建築基準や制度に詳しい担当者がいるか
• 建築士や行政との連携実績があるかを確認する

信頼できるパートナーを見極めるために、以下の点に注目してみましょう。

ホームページや資料に法改正の情報が載っているかを確認する

ハウスメーカーを選ぶ際には、公式ホームページやパンフレットなどの情報に、最新の法改正や建築基準の変更に関する記載があるかどうかをチェックしましょう。定期的に情報が更新されており、制度の背景や影響をわかりやすく解説している企業は、顧客に対する情報提供の意識が高い傾向にあります。

逆に、情報の更新が止まっている場合や、制度変更に関する説明がまったくない場合は、制度への理解や対応が遅れている可能性もあるため注意が必要です。

最新の建築基準や制度に詳しい担当者がいるか

制度対応力のあるハウスメーカーかどうかを判断するためには、営業担当者や設計担当者が最新の建築基準や制度変更について把握しているかを確認することが大切です。質問に対して具体的な説明ができる、事例を交えて説明してくれるなど、制度の理解が深い担当者がいる企業は安心して任せられます。

逆に、法改正の内容を把握していない、回答が曖昧な場合は、建築プロセスにおいてトラブルが生じる可能性があるため注意が必要です。

建築士や行政との連携実績があるかを確認する

法改正後の建築では、確認申請や構造計算などで建築士や行政との連携がより重要になっています。そのため、過去に行政と円滑にやり取りを行った実績や、社内に建築士が在籍しているかといった点も確認すべき要素です。

特に、複雑な申請が必要なケースでは、自治体との関係性や経験がスムーズな進行を左右します。打ち合わせの段階で過去の対応事例を聞いたり、具体的な連携方法について確認したりすると、信頼性の判断材料となるでしょう。

札幌市で注文住宅が建築可能なおすすめ会社3選

札幌市で注文住宅を検討している方にとって、住宅会社選びは大切な第一歩です。高断熱性能が求められる北海道エリアでは、信頼性や施工実績、設計の柔軟性に注目したいところです。ここでは札幌市で注文住宅に強みを持つ3社をご紹介します。

• 土屋ホーム
• 日本ハウスホールディングス
• 一条工務店

次に、それぞれの会社の魅力や特徴について詳しく見ていきましょう。

土屋ホーム

土屋ホームは、北海道を拠点に寒冷地仕様の住宅に強みを持つ建築会社です。特徴は、業界最高水準の断熱等級7（UA値0.19）に代表される高性能な家づくりにあります。

耐震等級3を全棟で取得し、構造計算も徹底して行われているため、地震にも強い安心の住宅を提供しています。商品ラインアップは、フルオーダーの『CARDINAL HOUSE』とセミオーダー型の『LIZNAS』の2種類があり、デザイン性とコストパフォーマンスを両立しています。

また、自社の熟練大工による施工体制を整え、高品質な住まいづくりを実現。サステナブルな建材として、北海道産の『HOKKAIDO WOOD』を活用するなど、環境にも配慮しています。札幌で快適性と安全性を兼ね備えた住まいを求める方には、ぜひチェックしていただきたいおすすめの住宅メーカーです。

日本ハウスホールディングス

日本ハウスホールディングスは、1969年創業の歴史を持ち、全国に拠点を構える住宅メーカーです。

日本ハウスホールディングスは、国産檜（ひのき）をふんだんに使用した構造体にこだわり、耐久性と香りの良さ、抗菌効果といった木材本来の魅力を活かした住宅を提供しています。特に、檜四寸角柱を使用した『百年住宅』は、強靭で長寿命な住まいとして支持を集めています。

地域密着型の営業スタイルときめ細やかなアフターサポート体制も安心感につながっており、札幌でもその信頼性は高く評価されています。伝統的な木造住宅の良さを大切にしながら、高性能住宅を検討したい方におすすめです。

一条工務店

一条工務店は『家は、性能。』をスローガンに掲げ、住宅性能をとことん追求する姿勢で知られる住宅メーカーです。

一条工務店の注文住宅は、断熱性、耐震性、省エネ性、耐久性のすべてで業界最高クラスの基準をクリアしており、標準仕様で全館床暖房を搭載するなど快適性に優れています。加えて、大容量の太陽光発電と蓄電池を備えた『電力大革命』や、近年増加する水害への対策として開発された『耐水害住宅』といった、先進的な住宅技術も特徴です。

また、5年連続で『年間で最も売れている注文住宅会社』としてギネス記録を達成するなど、多くの実績と信頼を持っています。札幌の厳しい気候にも対応できるハイスペックな住まいを求める方には、検討する価値のあるひとつの住宅会社です。

まとめ

本記事では、2025年4月の法改正により縮小された『4号特例』について解説しました。制度変更の背景には、建物の安全性や耐震性を高める目的があり、これにより家づくりの手続きやコスト、依頼先選びにも大きな影響が出ています。

これから住宅を建てる方は、設計や確認申請の流れを把握し、信頼できるハウスメーカーを早めに選ぶことが重要です。最新制度に対応した家づくりのために、正しい知識と準備を持って進めていきましょう。