耐震住宅基準とは？現行基準と旧基準の違いからチェックポイントまで徹底解説

地震大国日本において、住宅の耐震性能は安全に暮らすための重要な要素です。しかし「耐震住宅基準」と一言で言っても、建築基準法の最低基準から住宅性能表示制度の等級まで様々な基準があり、どれを参考にすべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、耐震住宅基準の基本から現行基準と旧基準の違い、自宅の耐震性をチェックするポイントまで、わかりやすく解説します。また、札幌市で耐震性に優れた住宅を提供するおすすめの注文住宅会社もご紹介します。

また、以下の記事で⁨⁩は札幌市でおすすめの注文住宅会社を紹介していますので、住宅会社選びでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

耐震住宅基準とは？基本的な内容と重要性

耐震住宅基準とは、地震に対する建物の安全性を確保するために定められた基準のことです。日本では建築基準法によって最低限の耐震基準が定められており、これを満たさない建物は建築許可が下りません。

この基準は、建物が地震の揺れに耐えられるよう、構造体の強度や粘り強さ、バランスなどを規定しています。具体的には、建物の重さや形状に応じて必要な耐力壁の量や配置、接合部の強度などが細かく定められています。

日本は世界有数の地震国であり、過去には多くの建物が地震によって倒壊し、尊い命が失われてきました。1995年の阪神・淡路大震災では、死者の多くが建物の倒壊による圧死でした。この教訓から、耐震基準の重要性が再認識され、基準の強化や既存建物の耐震診断・改修の推進が図られてきました。

耐震住宅基準の変遷と種類

• 旧耐震基準（1981年以前）の特徴と課題
• 新耐震基準（1981年以降）の概要と目的
• 2000年の建築基準法改正と品確法の導入

日本の耐震住宅基準は、過去の大地震の経験を踏まえて段階的に強化されてきました。1981年の建築基準法改正による「新耐震基準」の導入は大きな転換点となり、その後も継続的に改良が重ねられています。この変遷を理解することで、自宅や検討中の住宅がどの基準に該当するかが分かり、必要な対策を講じることができます。

旧耐震基準（1981年以前）の特徴と課題

1981年以前の建築基準法に基づいて建てられた住宅は「旧耐震基準」と呼ばれています。この基準は主に中規模地震（震度5程度）に対して建物が損傷しないことを目標としており、大規模地震に対する考慮が十分ではありませんでした。

旧耐震基準の主な特徴としては、必要壁量が現在より少なく、接合部の仕様も現在ほど厳格ではなかったことが挙げられます。そのため、1995年の阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた木造住宅の多くが倒壊しました。

現在も旧耐震基準で建てられた住宅に住んでいる方は多く、これらの住宅の耐震性能向上が大きな課題となっています。

新耐震基準（1981年以降）の概要と目的

1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえ、1981年に建築基準法が改正され、「新耐震基準」が導入されました。この基準は大規模地震（震度6強から7程度）に対しても建物の倒壊・崩壊を防ぐことを目標としています。

新耐震基準の導入後、1995年の阪神・淡路大震災では、新基準で建てられた住宅の倒壊率は旧基準の住宅と比べて大幅に低下しました。この事実は、新耐震基準の有効性を実証するものとなりました。

2000年の建築基準法改正と品確法の導入

2000年には建築基準法がさらに改正され、耐震基準がより明確化・厳格化されるとともに、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行されました。これにより、住宅性能表示制度が導入され、耐震性能を含む住宅の性能を等級で表示できるようになりました。

これらの改正により、消費者は住宅の耐震性能をより客観的に評価できるようになり、自分のニーズに合った性能の住宅を選択しやすくなりました。また、2006年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、耐震等級2以上であることが長期優良住宅認定の条件の一つとなりました。

現行の耐震住宅基準の詳細

• 建築基準法による最低基準の内容
• 住宅性能表示制度の耐震等級とその意味
• 長期優良住宅認定基準における耐震性要件

現在の耐震住宅基準は、建築基準法による最低基準と、住宅性能表示制度による耐震等級、長期優良住宅認定基準など、複数の制度が並立しています。これらの基準の内容とそれぞれの意味を理解することで、自分に適した耐震性能の住宅を選ぶことができます。

建築基準法による最低基準の内容

建築基準法は、建物の安全性を確保するための最低限の基準を定めたものです。耐震に関しては、建物に作用する地震力の計算方法や、それに耐えるための構造計算の方法などが規定されています。

具体的な内容として、以下のような規定があります。

• 地震力は建物の重さの0.2倍（一次設計）または1.0倍（二次設計）で計算
• 必要壁量の確保（木造住宅の場合、床面積に応じた耐力壁が必要）
• 偏心率・剛性率による建物のバランスの確保
• 接合部の仕様（金物などによる補強）の規定
• 基礎の仕様（鉄筋コンクリート造の布基礎など）の規定

建築基準法の耐震基準は、数十年に一度発生する規模の地震（中規模地震）に対しては構造体を損傷させず、数百年に一度発生する規模の地震（大規模地震）に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊を防ぐことを目標としています。

住宅性能表示制度の耐震等級とその意味

住宅性能表示制度は、住宅の性能を客観的に評価・表示するための制度です。耐震性能に関しては「構造の安定に関すること」の中の「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」として、1〜3の等級で評価されます。

各等級の意味は以下の通りです。

• 耐震等級1：建築基準法レベルの耐震性能（必要壁量の1.0倍）
• 耐震等級2：建築基準法の1.25倍の耐震性能（必要壁量の1.25倍）
• 耐震等級3：建築基準法の1.5倍の耐震性能（必要壁量の1.5倍）

耐震等級が高いほど、より強い地震に耐えることができ、建物の損傷も軽減されます。等級3の住宅は、大規模地震後も継続して住み続けられる可能性が高く、最も安全性の高い住宅と言えます。

以下の記事では、耐震等級について書いているので、参考にしてください。

長期優良住宅認定基準における耐震性要件

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことで、税制面での優遇措置などが受けられます。長期優良住宅の認定基準の一つとして、耐震性に関する要件があります。

具体的には、住宅性能表示制度の耐震等級2以上であることが条件となっています。

長期優良住宅は耐震性だけでなく、耐久性や可変性、バリアフリー性、省エネルギー性など、総合的な住宅の質の高さが求められます。耐震性の高い住宅は、長期にわたって安全に使用できる住宅の基本条件と言えるでしょう。

自宅の耐震性をチェックするポイント

• 築年数と適用される耐震基準の関係
• 耐震診断の方法と費用
• 耐震性能が不足している場合の対策

既存の住宅に住んでいる方や中古住宅の購入を検討している方にとって、その住宅の耐震性をチェックすることは重要です。ここでは、自宅の耐震性を確認するためのポイントや、耐震性能が不足している場合の対策について解説します。

築年数と適用される耐震基準の関係

住宅の耐震性能を大まかに判断する最も簡単な方法は、建築年を確認することです。建築年によって適用される耐震基準が異なるため、おおよその耐震性能を推測することができます。

• 1981年5月31日以前に建てられた住宅：旧耐震基準
• 1981年6月1日以降2000年5月31日以前に建てられた住宅：新耐震基準
• 2000年6月1日以降に建てられた住宅：現行の耐震基準

特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、現在の基準から見ると耐震性能が不足している可能性が高いため、耐震診断や耐震改修を検討することをおすすめします。

耐震診断の方法と費用

耐震診断とは、住宅の耐震性能を専門家が調査・評価することです。主に以下のような方法があります。

• 一般診断
• 精密診断

一般診断の費用は5〜10万円程度、精密診断は10〜30万円程度が一般的ですが、自治体によっては耐震診断の費用を補助する制度を設けていることもあります。札幌市でも「木造住宅耐震診断支援事業」を実施しており、一定の条件を満たす場合に診断費用の一部を補助しています。

耐震診断の結果は、一般的に「評点」として表示されます。評点が1.0以上あれば、現行の耐震基準を満たしていると判断されます。評点が0.7未満の場合は、大規模地震時に倒壊する可能性が高いと判断され、早急な耐震改修が推奨されます。

耐震性能が不足している場合の対策

耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判断された場合は、耐震改修を検討する必要があります。主な耐震改修の方法には以下のようなものがあります。

• 壁の補強
• 基礎の補強
• 接合部の補強
• 屋根の軽量化

耐震改修の費用は、住宅の状態や改修の範囲によって大きく異なりますが、一般的には100〜300万円程度が目安となります。こちらも自治体による補助制度があることが多く、札幌市では「木造住宅耐震改修工事等補助金」を設けています。

札幌市でおすすめの注文住宅会社3選

• 土屋ホーム
• 日本ハウスホールディングス
• 一条工務店

札幌市で新築住宅を建てる際に、高い耐震性能を持つ住宅を提供している住宅会社を選ぶことは重要です。ここでは、札幌市で実績のある、耐震性能に優れた住宅を提供している3社をご紹介します。

土屋ホーム

土屋ホームは、札幌市に本社を置く北海道を代表する住宅メーカーです。1974年の創業以来、北海道の厳しい気候条件に対応した住宅づくりで実績を重ねてきました。

同社の耐震への取り組みとしては、独自の「N-BOX構法」を採用しています。これは、柱と梁をボックス状に組み合わせることで、地震の揺れに強い構造を実現する工法です。標準仕様で耐震等級2を採用しており、希望に応じて耐震等級3も対応可能です。

アフターサービスも充実しており、60年間の定期点検と保証制度を設けています。地元企業ならではの安心感と、北海道の気候を知り尽くした技術力が強みです。

日本ハウスホールディングス

日本ハウスホールディングスは、1969年に創業した寒冷地住宅のパイオニアとして知られる住宅メーカーです。北海道での建築実績も豊富で、厳しい寒さと地震に強い住宅づくりに力を入れています。

同社の「新木造システム」は、木造の良さを活かしながら高い耐震性を実現しています。標準仕様で耐震等級2を採用しており、耐震等級3にも対応可能です。また、独自の制震装置「TRCダンパー」を導入することで、地震の揺れを大幅に低減する効果も期待できます。

一条工務店

一条工務店は全国展開する大手住宅メーカーですが、札幌市にも展示場を持ち、多くの施工実績があります。同社の最大の特徴は、標準仕様で耐震等級3を採用している点です。追加コストなしで最高レベルの耐震性能を得られるため、コストパフォーマンスに優れています。

独自の「i-シリーズ」という構造システムは、工場生産された高精度のパネルを使用した「i-PUC工法」を採用しており、高い精度で均一な品質の住宅を提供しています。震度7クラスの地震にも耐えられる強度を持ち、実際の震災でもその性能が証明されています。

まとめ

耐震住宅基準は、1981年の新耐震基準の導入、2000年の建築基準法改正と品確法の施行など、過去の震災の教訓を踏まえて段階的に強化されてきました。現在は、建築基準法による最低基準、住宅性能表示制度による耐震等級、長期優良住宅認定基準など、複数の基準が並立しています。

住宅の耐震性を確保するためには、まず自宅の築年数と適用される耐震基準を確認し、必要に応じて耐震診断を受けることが重要です。耐震性能が不足している場合は、壁の補強や基礎の補強などの耐震改修を検討しましょう。自治体の補助制度や税制優遇措置を活用することで、費用負担を軽減することも可能です。

地震大国日本において、住宅の耐震性能は家族の命と財産を守るための重要な要素です。この記事を参考に、自分に適した耐震性能の住宅を選び、安心して暮らせる住まいづくりに役立ててください。