耐震等級とは？等級1〜3の違いとメリット・デメリットを徹底解説

地震大国日本では、住宅の耐震性能は非常に重要な要素です。住宅を新築したり購入したりする際に「耐震等級」という言葉を耳にすることがありますが、具体的にどのような基準なのか、等級によって安全性がどう変わるのかわからない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、耐震等級の基本から各等級の違い、メリット・デメリットまでわかりやすく解説します。さらに、札幌市で耐震性に優れた住宅を提供するおすすめの注文住宅会社もご紹介します。

また、以下の記事で⁨⁩は札幌市でおすすめの注文住宅会社を紹介していますので、住宅会社選びでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

耐震等級とは？基本的な定義は？

耐震等級とは、住宅の耐震性能を評価するための指標です。住宅性能表示制度に基づいて定められており、建物の構造躯体の倒壊や損傷の防止に関する性能を等級によって評価します。具体的には、地震による力（地震力）に対してどの程度耐えられるかを数値化したものです。

日本は世界有数の地震国であり、建築基準法では建物の最低限の耐震基準が定められています。しかし、この基準はあくまで最低限のものであり、より高い安全性を確保するために耐震等級が設けられました。

耐震等級は、建物の構造計算によって決定されます。地震の際に建物にかかる力（地震力）に対して、建物がどれだけ耐えられるかを計算し、その結果に基づいて等級が付与されます。

以下の記事では耐震等級の基準について書いているので、参考にしてください。

耐震等級の種類と違い

• 耐震等級1（建築基準法レベル）の特徴と安全性
• 耐震等級2（1.25倍の強度）の特徴と安全性
• 耐震等級3（1.5倍の強度）の特徴と安全性

耐震等級は1から3まであり、数字が大きいほど耐震性能が高くなります。それぞれの等級には明確な基準があり、建物の設計や構造に大きな違いがあります。

耐震等級1（建築基準法レベル）の特徴と安全性

耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震基準を満たすレベルです。数十年に一度発生する程度の地震（震度5強から6弱程度）に対して、建物に損傷が生じても倒壊・崩壊しないことを目標としています。

この等級の住宅は、一般的な地震に対しては安全性を確保できますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模な地震（震度6強から7）では、建物に大きな損傷が生じる可能性があります。

耐震等級1の住宅は、最も一般的で建築コストも比較的抑えられますが、大地震時の安全性については十分とは言えない場合があります。建物の損傷を修復するための費用が発生する可能性も高く、長期的に見ると必ずしも経済的とは言えないこともあります。

耐震等級2（1.25倍の強度）の特徴と安全性

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つレベルです。数百年に一度発生する程度の地震（震度6強から7程度）に対しても、建物に損傷が生じても倒壊・崩壊しないことを目標としています。

この等級の住宅は、大規模な地震に対しても一定の安全性を確保できます。建物の損傷は生じる可能性がありますが、修復可能な範囲に収まることが期待されます。

耐震等級2は、コストと安全性のバランスが取れた選択肢として人気があります。建築コストは耐震等級1より10％程度高くなりますが、大地震時の安全性が大幅に向上するため、長期的な観点からは合理的な選択と言えます。現在、新築住宅で最も採用されることが多い等級でもあります。

耐震等級3（1.5倍の強度）の特徴と安全性

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持つ最高レベルです。数百年に一度発生する程度の大地震（震度6強から7程度）に対しても、建物の損傷を軽微にとどめることを目標としています。

この等級の住宅は、最も高い安全性を提供します。大規模な地震の後でも、建物の機能を維持できる可能性が高く、修復のための費用や時間を大幅に削減できます。

耐震等級3は、最も高い安全性を求める場合の選択肢です。建築コストは耐震等級1より15〜20％程度高くなりますが、地震大国日本においては、家族の安全を最優先する観点から選ばれることが増えています。また、地震保険料の割引率も最も高く設定されています。

以下の記事では、耐震等級最高ランクについて書いている記事なので、是非参考にしてください。

耐震等級による住宅のメリット

• 地震時の安全性と家族の命を守る安心感
• 住宅の長寿命化と資産価値の維持
• 地震保険料の割引と補助金の活用

高い耐震等級を持つ住宅には、安全面だけでなく経済面でもさまざまなメリットがあります。初期投資は大きくなりますが、長期的に見れば多くのメリットを享受できます。

地震時の安全性と家族の命を守る安心感

高い耐震等級の住宅の最大のメリットは、地震時の安全性が向上することです。耐震等級2や3の住宅では、大規模な地震が発生した場合でも、建物の倒壊・崩壊のリスクが大幅に低減されます。

東日本大震災では、多くの犠牲者が建物の倒壊によって命を落としました。高い耐震性を持つ住宅は、家族の命を守るための重要な要素となります。特に小さな子どもやお年寄りがいる家庭では、その重要性はさらに高まります。

住宅の長寿命化と資産価値の維持

高い耐震等級の住宅は、地震による損傷が少ないため、建物の寿命が延びる傾向にあります。一般的な住宅は30〜40年で建て替えが検討されますが、高い耐震性を持つ住宅では、適切なメンテナンスを行うことで50年以上使用することも珍しくありません。

また、耐震性の高い住宅は、将来的な資産価値も維持されやすくなります。近年は住宅購入者の耐震性への関心が高まっており、高い耐震等級を持つ住宅は中古市場でも評価される傾向にあります。

地震保険料の割引と補助金の活用

高い耐震等級を持つ住宅では、地震保険料の割引が適用されます。具体的には、耐震等級1では10％、耐震等級2では30％、耐震等級3では50％の割引が適用されます。長期的に見ると、これらの割引は大きな節約につながります。

また、自治体によっては、耐震性の高い住宅を建築する際の補助金制度を設けている場合があります。例えば、札幌市では「札幌市省エネ・再エネ住宅補助制度」において、一定の耐震性能を満たす住宅に対して補助金を交付しています。

以下の記事では、札幌の耐震住宅補助金について書いているので参考にしてください。

耐震等級による住宅のデメリット

• 建築コストの増加と予算への影響
• 間取りや設計の制約が生じる可能性
• 施工会社による技術力の差と品質のばらつき

高い耐震等級を持つ住宅には多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットや検討すべき点も存在します。これらを理解した上で、自分に合った選択をすることが重要です。

建築コストの増加と予算への影響

高い耐震等級を実現するためには、より強固な構造材や耐震金物、制震装置などが必要となり、建築コストが増加します。一般的に、耐震等級2では耐震等級1に比べて10％程度、耐震等級3では15〜20％程度コストが上昇すると言われています。

このコスト増加が、高い耐震等級を選択する際の最大のハードルとなります。しかし、前述のように長期的な視点で見れば、地震による修復費用の削減や保険料の割引などによって、このコストを回収できる可能性があります。

間取りや設計の制約が生じる可能性

高い耐震性を確保するためには、壁の配置や開口部（窓やドア）のサイズと位置に一定の制約が生じることがあります。特に、大きな吹き抜けや広いリビングなど、開放的な空間を多く取り入れたい場合には、構造的な工夫が必要になります。

また、耐力壁の配置によっては、理想とする間取りの実現が難しくなることもあります。設計段階から構造に関する専門家との綿密な打ち合わせが必要となり、デザイン面での妥協が求められる場合もあります。

施工会社による技術力の差と品質のばらつき

高い耐震等級を実現するためには、設計だけでなく施工の品質も非常に重要です。しかし、施工会社によって技術力や経験に差があり、同じ耐震等級でも実際の耐震性能にばらつきが生じる可能性があります。

特に耐震等級3の住宅を建てる場合、高度な技術と経験が必要となります。施工会社の選定には十分な注意が必要であり、過去の実績や評判、第三者機関による品質検査の有無などを確認することが重要です。

耐震等級の高い住宅を建てる際は複数の会社検討しよう

高い耐震等級の住宅を建てる際は、複数の住宅会社を比較検討することが重要です。各社によって、使用する構造や工法、コスト、デザインの自由度などが異なります。

まず、各社の耐震に対する基本的な考え方や取り組みを確認しましょう。標準仕様で採用している耐震等級や、追加コストの有無、具体的な構造計算の方法などを比較します。

次に、過去の施工実績や地震時の被害状況なども重要な判断材料となります。特に地震の多い地域での実績があり、地震後も建物の性能が維持されていることが確認できる会社は信頼性が高いと言えます。

さらに、アフターサポート体制も検討すべき要素です。地震後の点検サービスや、万が一の際の保証内容なども会社選びの重要な基準となります。

複数の会社を比較検討することで、自分のニーズと予算に最も合った選択ができます。高い耐震等級の住宅は長期間にわたって家族の安全を守る重要な投資ですので、慎重に選ぶことをおすすめします。

札幌市でおすすめの注文住宅会社3選

• 土屋ホーム
• 日本ハウスホールディングス
• 一条工務店

札幌市には高い耐震性能を持つ住宅を建築できる注文住宅会社が複数あります。地元の気候や地盤特性を熟知し、長年の実績を持つ会社から、全国展開で高い技術力を持つ会社まで、様々な選択肢があります。

土屋ホーム

土屋ホームは北海道に本社を置く地域密着型の住宅メーカーで、北海道の気候や地盤特性に精通しています。1974年の創業以来、北海道内で多くの住宅を手がけてきた実績があります。

同社の耐震に対する取り組みは特筆すべきもので、独自の「N-BOXシステム」という構造システムを採用しています。このシステムは、柱と梁をボックス状に組み合わせることで、優れた耐震性と耐久性を実現します。標準仕様で耐震等級2を採用しており、希望に応じて耐震等級3も対応可能です。

アフターサポートも充実しており、60年間の定期点検と保証制度を設けています。地元企業ならではの丁寧な対応と、北海道の厳しい気候を知り尽くした技術力が魅力です。

日本ハウスホールディングス

日本ハウスホールディングスは、寒冷地住宅のパイオニアとして知られる住宅メーカーです。1969年の創業以来、北海道をはじめとする寒冷地での住宅建築に力を入れてきました。

同社の最大の特徴は、独自の「新木造システム」を採用していることです。この構造システムは、木造の良さを活かしながら、鉄骨のような強度を実現するもので、高い耐震性と断熱性を両立しています。標準仕様で耐震等級2を採用しており、耐震等級3にも対応可能です。

一条工務店

一条工務店は全国展開する大手住宅メーカーですが、札幌市にも展示場を持ち、多くの施工実績があります。同社は独自の「i-シリーズ」という構造システムを採用しており、業界トップクラスの耐震性能を誇っています。

同社の特徴は、高精度な工場生産パネルを使用した「i-PUC工法」にあります。この工法により、高い精度で均一な品質の住宅を提供できます。標準仕様で耐震等級3を採用している点も大きな魅力です。追加コストなしで最高レベルの耐震性能を得られるため、コストパフォーマンスに優れています。

まとめ

耐震等級は住宅の耐震性能を評価する重要な指標であり、等級1（建築基準法レベル）、等級2（1.25倍の強度）、等級3（1.5倍の強度）の3段階に分けられます。高い耐震等級を選ぶことで、地震時の安全性向上、住宅の長寿命化、地震保険料の割引などのメリットが得られます。

一方で、建築コストの増加や設計上の制約、施工会社による品質のばらつきなどのデメリットも考慮する必要があります。自分の予算や優先順位、居住地域の地震リスクなどを総合的に判断して、最適な耐震等級を選択することが大切です。

住宅は人生で最も大きな買い物の一つであり、長期間にわたって家族の安全を守る大切な場所です。特に地震大国日本においては、耐震性能は住宅選びの重要なポイントとなります。この記事が、皆さんの住宅選びの参考になれば幸いです。